同窓会会則 | 京都府立北稜高等学校同窓会

第1条本会は、京都府立北稜高等学校同窓会と称する。
第2条本会は、主たる事務所を京都府立北稜高等学校（以下母校という）に置く。

第3条本会は、全会員の親睦と母校の発展に寄与することを目的とする。
第4条本会の目的を達成するために下記の事業を行う。
（1）会員相互の親睦、母校の発展に寄与する事業
（2）会員名簿を管理、会報を発行する事業
（3）母校教育の賛助に資する事業
（4）その他、本会の目的達成に必要な事業

（会員）
第5条本会の会員は、正会員・特別会員をもって構成する。
（1）正会員母校卒業生及び母校に一時在学した者の中で、本会に入会を希望し会長に許可された者
（2）特別会員母校在任の現旧職員

（役員）
第6条本会を運営するため次の役員を置く。
（1）会長1名会長は、本会を代表し会務を総括する。
会長は、理事会において選出し、総会において選任する。
（2）副会長3名副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
副会長は、会長が推薦し、総会で承認を得て選任する。
（3）会計3名会計は、本会会計事務にあたる。
1名は、現職の母校事務長とし、他の2名は、会長が推薦し、総会で承認を得て選任する。
（4）総務3〜5名本会の記録を収集し、内外の連絡・情報の発信等の広報にあたる。
総務は、会長が推薦し、総会で承認を得て選任する。
以上、10名以上で本部役員会を構成する。
（5）幹事長本部の企画運営を助ける。各卒業年度の幹事より1名選出する。
（6）理事各期幹事長又は会長の推薦を得て、本同窓会運営に積極的に参画できる者を理事とする。また、本部役員は、任期満了後、同意のうえ理事として同窓会運営に参画することができる。
（7）幹事本部と会員との連絡を密にし、同期生の中軸となり本会の発展を図り、会員の意図を上部に反映させる。各卒業年度のHRごとに2名選出し、任期は原則として終身とする。
（8）監査員2名本会の財産、会計、運営を監査し、総会において報告する。
会長が推薦し、総会で承認を得て選任する。ただし、理事が監査員に選任された場合、任期中は、理事会・総会において議決権を行使できない。
（9）顧問本会の運営に助言を与えるため、本部役員歴任者及び母校の現教職員若干名で顧問会を構成する。
第7条名誉会長は、現職の母校校長とする。
（任期）
第8条母校事務長を除く役員の任期は、本部役員・監査員ともに3年とする。
再任は妨げないが本部役員は、他の本部役員及び監査員を兼務することはできない。
役員の補欠は、本部役員会において推薦し、理事会において選任する。
その場合の任期は前任者の残り期間とする。

第9条本会は、次の会議を置く。
（総会）
総会は、本会の最高決議機関として、次の事項を決議する。
（1）予算・決算の承認
（2）事業計画・事業終了報告の承認
（3）会費の増額及び臨時会費の徴収
（4）会則の改正
（5）本部役員の選任
（6）監査員の選任
総会は、原則として年1回開催する（通常総会）と会長又は本部役員の過半数が必要と認めた時に召集する（臨時総会）がある。通常総会での議案事項が（1）（2）及び（5）（6）全て再任の場合の、平時、決算・事業報告は、理事会をもって通常総会とすることができる。総会は、会員をもって構成し、総会の議長はその都度会員の中より選出する。総会に会員が出席する場合は、事前に届け出るものとする。総会の案内等は、母校電子媒体（ホームページ等）において掲示する。
（理事会）
2 理事会は、執行決議機関として本部役員及び理事で構成し、会長又は本部役員の過半数が必要と認めた時に召集する。理事会では、予算案・決算案の作成、総会に提出する議案・報告書の作成、平常活動に関する事項の審議を行う。
（幹事会）
3 幹事会は、卒業年度ごとに又は全期の幹事で構成し、本会の発展を図り、会長に具申する。
又、同期生会の運営にあたる。
（議決）
4 会議における議決は、出席者の過半数の賛成を得て成立する。

第10条本会の経費は、会費・寄附、その他の収入によって支弁し、会費は終身会費3,000円を卒業時に納入するものとする。母校に一時在学した者で入会を希望し許可された者は、入会時に終身会費3,000円を納入するものとする。既納金は一切これを返金しない。
第11条会費増額の場合は、臨時会費として徴収する。
第12条慶弔費は、随時本部役員会の決定によりこれを行う。
第13条本会の会計年度は、4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

第14条本会則は、理事会により発議し、総会の議決によって改正できる。
2 前項の規定にかかわらず、総会の開催が即時困難な場合は、理事会の決議により本会則を改正することができる。

第15条会員が住所、氏名等を変更した場合は、速やかに各期生の幹事又は本部に通知しなければならない。

付則

1 本会則は、昭和58年3月1日より実施する。
2 この会則の改正は、平成23年2月26日から実施する。
3 この会則の改正は、平成25年6月15日から実施する。